教科書いまむかし
学習指導要領の変遷
1昭和22年（1947年）
学習指導要領（試案）生活単元学習
第二次世界大戦終結後、日本の民主化が進められ、その一環として教育改革も行われました。昭和22年には、最初の学習指導要領が試案という形で示され、昭和24年以降、民間が編集した教科書が発行されるようになりました。
昭和26年には学習指導要領の改訂版が示されました。これは、昭和22年版の学習指導要領が、戦後の教育改革のなかごく短期間で作成されたために、教科間の関連が十分にはかられていないなどの問題をもっていたためです。
当時の学習指導要領では、実際の生活場面の題材で学習するという生活単元学習や問題解決学習が取り入れられていました。
教科としては、戦前の修身・公民・地理・歴史に代わって社会科が設けられ、自由研究や小学校の家庭科も新設されました（自由研究は昭和26年版で廃止）。
国立教育政策研究所
「学習指導要領データベース」
当時の主な出来事
- 昭和21年
-
米国教育使節団報告書
日本国憲法公布
新算数教育研究会発足
- 昭和22年
-
教育基本法、学校教育法公布
学習指導要領（試案）告示
- 昭和24年
- 検定教科書使用開始
- 昭和26年
-
学習指導要領（試案）改訂版告示
サンフランシスコ平和条約、日米安全保障条約締結
数学教育協議会発足
- 昭和27年
- 中央教育審議会設置
- 昭和29年
- 小平邦彦氏がフィールズ賞受賞
- 昭和31年
- 全国一斉学力調査開始
高等学校学習指導要領告示
- 昭和32年
- ソ連が人工衛星の打ち上げに成功
2昭和33年（1958年）
学習指導要領系統的な学習の重視
前回の柱となっていた生活単元学習や問題解決学習に対して学力の低下が叫ばれ、身につけさせるべき学力とは何かが論じられるようになりました。そうしたなか改訂された学習指導要領は、基礎学力をつけること、学問を系統的に理解することを重視したものとなりました。
また、学校の教育活動全体を通して行うとされていた道徳教育について、必ずしも十分な効果をあげていないという指摘がされ、新たに「道徳の時間」が特設されました。
なお、この時代の学習指導要領から「試案」の位置づけではなくなり、文部省告示として示されることとなり、法的拘束力が明確になりました。
さらに、昭和38年には教科書の無償措置についての法律が制定されています。
国立教育政策研究所
「学習指導要領データベース」
当時の主な出来事
- 昭和33年
-
小学校・中学校学習指導要領告示
数学教育現代化運動が活発になる
- 昭和35年
- 高等学校学習指導要領告示
- 昭和38年
- 教科書無償措置法成立
- 昭和39年
-
東京オリンピック開催
全国一斉学力調査廃止
- 昭和40年
- 日韓基本条約締結
3昭和43年（1968年）
学習指導要領「教育内容の現代化」
高度経済成長期に入ると、経済界から様々な教育政策への要望が出されるようになりました。また、昭和39年に東京オリンピックが開催されるなど、日本の国際社会での役割が大きくなり、教育内容について一層の向上が叫ばれるようになりました。
さらに、昭和32年のソ連による世界初の人工衛星「スプートニク」の打ち上げ成功などをきっかけとして、欧米を中心に科学教育向上など「教育内容の現代化」の気運が高まっていた頃でもありました。
日本でも「教育内容の現代化」が進められ、昭和43、44年改訂の学習指導要領は、小学校の算数で「集合」が扱われるなど、高度な内容が盛り込まれたものとなりました。授業時数もこの時代が最も多くなっています。
国立教育政策研究所
「学習指導要領データベース」
当時の主な出来事
- 昭和43年
- 小学校学習指導要領告示
- 昭和44年
- 中学校学習指導要領告示
- 昭和45年
- 高等学校学習指導要領告示
- 昭和47年
-
沖縄返還
札幌冬季オリンピック開催
～アメリカなどで、基礎・基本の重視を求めるBack to the Basics運動が盛んになる～
～指導内容の過密・行き過ぎなどが指摘されるようになる～
4昭和52年（1977年）
学習指導要領学習負担の適正化
世界的な規模で展開された現代化運動でしたが、学校現場では、新しい学習内容に対するとまどいも少なくありませんでした。しだいにマスコミからも「落ちこぼれ」などの言葉で現代化批判がなされ、またアメリカでは「Back to the Basics（基礎・基本に帰れ）」運動が広がりを見せるようになっていました。
こうした流れのなかで昭和52年に改訂された学習指導要領では、知・徳・体のバランスのとれた教育として「ゆとりと充実」がキーワードとしてかかげられています。内容は、基礎的な知識・技能・理解の習得を目指すため、学習内容が精選されたものとなっていました。
国立教育政策研究所
「学習指導要領データベース」
当時の主な出来事
- 昭和52年
- 小学校・中学校学習指導要領告示
- 昭和53年
-
日中平和友好条約締結
高等学校学習指導要領告示
- 昭和54年
- 共通第一次学力試験（共通一次）が始まる
- 昭和59年
- 臨時教育審議会設置
5平成元年（1989年）
学習指導要領社会の変化に自ら対応できる
心豊かな人間の育成
昭和52年の改訂後、科学技術の進歩と経済の発展とともに、情報化・国際化・核家族化・高齢化などが進みました。
こうした社会の多様な変化に対応するため、平成元年に改訂された学習指導要領では、「自ら学ぶ意欲」「社会の変化に主体的に対応できる能力」といった「新しい学力観」が打ち出され、個性を生かす教育が強調されました。
また、体験的活動や自主的な学習が重視され、小学校1・2年の理科と社会に代わって「生活科」が新設されました。
国立教育政策研究所
「学習指導要領データベース」
当時の主な出来事
- 平成元年
- 小学校・中学校・高等学校学習指導要領告示
- 平成2年
-
生涯学習振興法成立
東西ドイツ統一
- 平成3年
- ソ連解体
- 平成4年
- 学校週５日制開始（第二土曜休校）
- 平成6年
- フェルマーの定理が証明される
- 平成7年
-
阪神・淡路大震災
IEAが教育動向調査（TIMSS）を開始
隔週学校週５日制開始（第二・第四土曜休校）
6平成10年（1998年）
学習指導要領基礎・基本を確実に身に付けさせ、
自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成
平成に入ると、受験競争の行き過ぎや、児童・生徒の不登校、学級崩壊などのさまざまな教育問題が注目されるようになりました。そうしたなか、平成10年に改訂された学習指導要領では、ゆとりのなかで特色ある教育を展開し、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育成することがねらいとされました。完全学校週5日制の実施にともない指導内容が厳選される一方、総合的な学習の時間が新設され、一人一人の個性を尊重した、各学校の特色のある教育が期待されました。
また、平成15年には、一部改正が行われ、学習指導要領の最低基準としての位置づけが明確にされました。同時に、補充的な学習、発展的な学習といった「個に応じた指導」の充実が求められ、教科書にも「すべての児童・生徒が学習するわけではない」発展的な学習内容が掲載されるようになりました。
当時の主な出来事
- 平成10年
-
長野冬季オリンピック開催
小学校・中学校・高等学校学習指導要領告示
- 平成12年
-
教育改革国民会議設置
OECDが学習到達度調査（PISA）を開始
- 平成14年
- 日韓共催ワールドカップ開催
～学力低下論が活発になる～
- 平成15年
- 小学校・中学校・高等学校学習指導要領一部改正
- 平成16年
- PISA、TIMSS（平成15年調査）の結果が公表される
- 平成18年
- 教育再生会議設置
- 平成19年
- 全国学力・学習状況調査実施
7平成20年（2008年）
学習指導要領 「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、
思考力・判断力・表現力等の育成のバランス
平成10年改訂の学習指導要領のもとでは、学習内容が大幅に削減されたことや大学入試科目の縮小などに関連して「学力低下」が叫ばれるようになり、国際的な学力調査でも、読解力・活用力などについて課題があることなどが明らかになりました。
こうした情勢をふまえ、平成20年に告示された学習指導要領では、「基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得」と「思考力・判断力・表現力等の育成」の2つをバランスよく達成することが目標とされました。また、言語活動の充実、理数教育の充実が掲げられ、中・高等学校の学習内容の一部が小・中学校へ戻されるなど、内容の拡充がはかられました。
さらに、社会のグローバル化に対応するため、小学校の外国語活動も導入されました。
国立教育政策研究所
「学習指導要領データベース」
当時の主な出来事
- 平成20年
-
小学校・中学校学習指導要領告示
北京オリンピック開催
リーマンショック
- 平成21年
-
高等学校学習指導要領告示
裁判員制度スタート
衆院選で政権交代、民主党が与党に
- 平成22年
-
子ども手当支給開始
小惑星探査機「はやぶさ」地球帰還
「全国学力・学習状況調査」を抽出調査に変更
- 平成23年
- 東日本大震災
- 平成24年
-
国内で25年ぶり金環日食
東京スカイツリー開業
ロンドンオリンピック開催
8平成29年（2017年）
学習指導要領 「社会に開かれた教育課程」の提起
グローバル化や人工知能などの技術革新が急速に進む時代のなかで、予測困難な時代でも、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、未来を切り拓く力の育成が求められるようになりました。
目指すべき資質・能力（「何かできるようになるか」）が以下の３つの柱とされ、各教科等の目標や内容についてもこの柱をもとに再整理されました。
「何を理解しているか、何ができるか（知識・技能）」
「理解していること・できることをどう使うか（思考力・判断力・表現力）」
「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びに向かう力・人間性等）」
また、「何を学ぶか」だけでなく、「どのように学ぶか」も注目され、「主体的・対話的で深い学び」が重視されるようになりました。
そのほか、プログラミング教育、外国語活動（小学校３、４年生）、特別な教科道徳の導入、理数教育の充実などが大きな特徴となっています。
当時の主な出来事
- 平成29年
- 小学校・中学校学習指導要領告示
- 平成30年
- 小学校で特別な教科道徳導入
- 平成31年
/令和元年 -
中学校で特別な教科道徳導入
GIGAスクール構想の実施
- 令和2年
-
小学校の外国語教育が必修化
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大
- 令和3年
-
東京オリンピック開催
大学入学共通テスト実施
- 令和4年
- 成年年齢が20歳から18歳に引き下げ
- 令和5年
- LGBT理解増進法の成立
お断り
当コンテンツの内容につきましては、大日本図書教師用指導書等各種の文献を参考としておりますが、その厳密性を保証するものではありません。また、一部編集者の主観的な感想等が含まれることをご理解の上、ご利用下さい。
一部表紙の「基礎原本 永久保存」などのラベルは弊社管理用のもので、実際に使用された教科書には貼付されておりません。
なお、著作者の所属校等は当時のものです。
参考文献
- 「大日本図書百年史」（大日本図書、1992年）
- 大日本図書 各教師用指導書
- 吉田稔 「中学校における数学教育」 （日本数学教育学会誌 第82巻 第７・８号、2000年）
- 中原忠男 「算数・数学教育の目的・目標」 （日本数学教育学会誌 第82巻 第７・８号、2000年）
- 中原忠男 編集 「算数・数学科 重要用語300の基礎知識」 （明治図書、2000年）
- 算数科教育研究会 「小学校算数科教育」 （学芸図書、2001年）
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