＜条文＞
学校その他の教育機関^※1(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度^※2において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。)を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合^※3は、この限りでない。
2　前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
3　前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第38条第1項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所 以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。

※1：教育委員会、専修学校、または各種学校の認可を受けていない予備校・塾等は該当しません。
※2：その授業に必要と認められる限度の部分的な利用であって、それを超える複製、配信は認められません。
※3：市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物等の潜在的販路を疎外したりすることを防ぐためです。

さらに詳しい利用例等は「SARTRAS：改正著作権法第35条運用指針 令和3（2021）年度版」（p.10-14「⑩-1初等中等教育」、p.21-24「学校等における典型的な利用例」）をご確認ください。