昨年9月に弊社における不適切な営業活動が発覚しました。このことを受け、11月に本事案に関する事実関係の調査、原因分析ならびに必要な改善提案を目的とした「大日本図書株式会社特別調査委員会」を、外部の弁護士を中心として構成し、調査を委嘱いたしました。
　このたび、特別調査委員会から調査結果の報告書を受領しましたので、本日公表いたします。弊社としましてはこの調査結果を重く受け止め、必要と判断した一部の内容については追加調査を行います。また、この報告書にもとづき、弊社における社内ガバナンス体制を以下の方針で見直してまいります。

上記の方針に基づき、今後はすみやかに具体的な施策を進めてまいります。そのほかにも上記報告書において指摘された、社内の人事交流の活性化なども遺漏なく推進できるよう、組織全体の構成から根本的に見直してまいります。
　弊社では、経営施策の一環として、2022年11月30日に取締役体制を大幅に変更いたしました。
　また、今回の事案に際して、関係者に対する懲戒処分を行います。

今後は新しい体制で社内の抜本的な改革を進め、再発防止策を確実に実行し、全社を挙げて社会の信頼に足る企業へと再生することをここに強く決意いたします。ご関係各位、お取引先の皆さまには多大なご迷惑をおかけいたしておりますことを改めて心よりお詫び申し上げます。

※2023年2月17日 追記

先に公表いたしました「調査報告書」の内容の一部につきまして、追加調査の必要があると判断し、「大日本図書株式会社特別調査委員会」にその調査を依頼しておりました。このたび追加調査の報告がありましたので、「更正報告書」とともに公表いたします。

なお、今回の事案について、取締役の処分を2月1日に行いました。
　1月26日に公表した特別調査委員会の「調査報告書」に記載されている通り、このたびの事案は「教科書発行者行動規範」に違反する不適切な営業活動でありました。そして、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせる重大な過ちであったこと、会社の社会的信用を著しく失墜させたこと等は明らかであり、管理・監督者としての責任を問い、下記の処分を行いました。

取締役の処分（「前」は事案発覚時）

• 前社長：代表取締役社長を引責辞任、役員報酬2割の減額（期間：6か月）
• 前常務取締役：役員報酬2割の減額（期間：6か月）
• 前取締役2名：役員報酬2割の減額（期間：3か月）
• 前常務取締役（藤井寺事案当事者）：取締役辞任（退社）
• 前取締役（五霞町事案当事者）：取締役辞任