2016/08/25
  • おわび

公正取引委員会の警告を踏まえた再調査の報告について

お詫び

 平成28年8月23日に文部科学省へ「公正取引委員会の警告を踏まえた再調査の結果」を提出いたしました。

 平成24年から平成26年にかけて,弊社において,一般社団法人教科書協会が定める教科書宣伝行動基準により禁止されている小学校・中学校の教員等に対する物品の提供が歳暮の贈答という形で行われていたこと,さらには昨年度,文部科学省の要請により実施した自己点検・検証の際に当該事実が適切に報告されなかったことに関し,弊社の対応が不適切であったことをお詫び申し上げます。

 また,検定申請図書やその一部を検定期間中に開示し,ご意見やご指摘を聴取する会議に関しましても報告に欠漏がありましたことを重ねてお詫び申し上げます。

 昨年度来,教科書採択を巡る問題が顕在化し,教科書業界だけではなく教科書そのものに対する信頼が大きく揺らぐ中で,関係者が一丸となって教科書採択の公正確保に向けた取組が求められているこの時期に,弊社の軽率な判断や社内ガバナンスの不備が,さらなる信頼の失墜にもつながりかねない事態を招いたことについて,我が国の教育に重要な役割を担う教科書の発行に携わる者として,責任を痛感し,深く反省しております。

 文部科学省はもとより,教育委員会や学校関係者の方々,さらには,児童・生徒や保護者の皆様を含めた,全ての関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと心からお詫び申し上げます。

 なお,一連の事案の責任の所在は役員会にあるものと考えており,役員の降格等の処分を9月より実施いたします。

 今後はこのような過ちをおこさぬよう社内の行動規範を制定し,その遵守を徹底することで教科書会社としての信頼を回復するよう努めてまいります。

平成28年8月25日

大日本図書株式会社    
代表取締役社長 波田野 健