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次世代育成支援計画

次世代育成・女性活躍支援計画

大日本図書では「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作ることを目標として、2011年から行動計画を策定してまいりました。この目標が達成しつつある中で、新たに「女性活躍推進法」も併せて一体とした行動計画を次の通り策定いたしました。

計画期間

令和8年7月1日〜令和11年6月30日まで

行動内容

目標1
課長以上の管理職の女性の割合を30%以上にする。
取組内容
令和8年7月〜
現在の女性の配置状況を把握し整理する。
令和8年9月〜
課題確認を行い、問題意識の共有を図り、実施する。
令和8年9月〜
女性社員を対象に、管理職育成を目的としたキャリア研修の機会を検討し実施する。
目標2
男性の平均育児休業取得率を30%以上にする。
取組内容
令和8年7月〜
育児休業及び子の看護休暇取得促進のためのパンフレット等を作成し、対象者へ周知したうえで面談の機会を作り、取得を促す。
目標3
繁忙期における労働者全体の残業時間を、月平均11 時間以内とする。
取組内容
令和8年7月〜
編集局など局所的に業務負荷が高まる部署の勤務実態を詳細に把握・分析する。
令和8年10月〜
繁忙期前後の業務平準化、および時間管理の徹底に向けた対策を検討・実施する。

女性の活躍の現状に関する情報公開
(令和8年 3月31日現在)

管理職に占める女性の割合
25%
男女別の育児休業取得率
男性16.6% 
女性100%