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大日本図書からのお知らせ

2016/04/26 重要なお知らせ

【お詫び】「検定申請中の教科書の不適切な取り扱い」に関わる検証と今後の対応策について

お詫び

 去る平成28年1月25日付でお知らせ申し上げましたが、弊社において検定申請図書やその一部を検定提出中に開示した、不適切な事案がございました。
 これにつきまして、平成28年4月22日に以下の内容で文部科学省に報告をいたしましたので、改めてお詫び申し上げますとともにお知らせ申し上げます。


【自己点検・検証結果について】
 平成21、22、25、26年度の申請本における「教員等との意見交換や会議の開催の在り方等に関する自己点検・検証」を行った結果、弊社では小学校の算数、理科、生活、保健、中学校の数学、理科、保健体育において、各教育委員会の調査の過程で判明した事案も含め、「対価を伴わず、申請本を教職員等に閲覧させて意見を聴取した事案」が19件・39名、「申請本を教員等に閲覧させた上で意見聴取の対価を支払った事案」が28件・85名あったことが判明いたしました。
 各教科にご堪能の先生方からできるだけ多くのご意見を伺い、それらを反映させた教えやすく使いやすい教科書を製作したいという強い思いから行った事案でありました。
 しかし、これは文部科学省が定める「教科用図書検定規則実施細則」や教科書協会の「教科書宣伝行動基準」に違反する行為でありました。
 文部科学省をはじめ各教育委員会や多くの先生方に多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
 また、事案が多くの皆様に教科書採択の公平性・透明性に疑念を生じさせてしまいましたこと、そして、児童・生徒や保護者の方々にも教科書に対する信頼を損なう行為であったことを深く反省いたしております。
 弊社では、今回の事態を重く受け止め、このような過ちを今後犯さぬように社内の行動規範を制定し、その遵守を徹底するための組織を構築して再発防止のための対策を講じ、教科書会社としての信頼を回復するように努めてまいります。


【再発防止の基本的な姿勢】

  1. 社内における行動規範遵守のために新たな組織を設置します。

  2. 社内の行動規範、教科書協会が制定する「教科書発行者行動規範」の遵守を徹底するための研修を行います。

  3. 社内における行動規範遵守を定期的に検証します。



【具体的な方策】

  1. 新たな組織として「コンプライアンス委員会」を設置します。
    (1) 目的
     下記からを検討・調査し、その結果を取締役会に具申します。
     取締役会はその内容を検討して最終決定をし、社員への指示・徹底を図ります。
     社内の業務執行に関わる行動規範を制定します。
     教科書協会が制定する「教科書発行者行動規範」を社内規範に関連づけます。
     コンプライアンスを定期的に検証します。
     新たな問題が発生した場合は、事実関係を調査し対応策を検討します。
    (2) 構成メンバー
     構成メンバーは、取締役社長を委員長とし、コンプライアンスの徹底を全社的な取り組みとする観点から社内各部署から1、2名を委員に任命します。副委員長は総務担当役員、事務局長は営業・編集から独立した部署として昨年12月に新設した総合企画本部より任命します。
     また、この「コンプライアンス委員会」とは別に、その運用の適正さを確認するために外部の専門家(法律関係者、学識経験者等)によるチェックを受けます。
    (3) 取り組みのスケジュール
     コンプライアンス委員会は直ちに立ち上げ、8月末を目処に取締役会への具申を求めます。

  2. 制定した社内規範や教科書協会が制定する「教科書発行者行動規範」、また、公務員倫理や社会通念等についても全社的に理解を深め、コンプライアンスの徹底を図るための研修会を定期的に開催します。また、教科書協会が実施する学習会・研修会等に積極的に参加し、コンプライアンスの徹底に努めます。



今後は、文部科学省の「教科用図書検定規則実施細則」や教科書協会で制定される「教科書発行者行動規範」等を遵守し、全社一丸となって教科書会社としての公平性・透明性の確保に努めてまいります。


平成28年4月26日
大日本図書株式会社    
代表取締役社長 波田野 健